incorporation

一般社団法人東アジア文化交渉学協議会定款

第１章　総則
（名称）
第1条
この法人は、一般社団法人東アジア文化交渉学協議会と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。
2.
この法人は、理事会の決議のより、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章　目的及び事業
（目的）
第3条
この法人は、東アジアでの文化生成・接触・衝突・変容・融合等の諸現象を動態的に把握し、文化交渉の在り方を人文学の多様な方法を総合して複眼的な見地から解明するため、文化交渉学およびそれに関連する研究の進展に努め、東アジア文化交渉の研究者相互の研究上の連絡を図ることを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）
東アジア文化交渉学に関する年次大会（含む公開シンポジウム）及び研究会の開催
（2）
機関誌、年次大会論集の発行
（3）
ホームページの運営管理
（4）
前の他、その目的を遂げるために必要な事業
（事業年度）
第5条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章　会員
（種別）
第6条　
第６条　この法人の会員は、次の3種とし、正会員を以て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）
正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（2）
賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（3）
名誉会員　この法人に功労のあったもの又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの
（入会）
第7条
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
2．
入会は社員総会において定める入会及び退会規定（以下「入会及び退会規定」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第8条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）
退会したとき
（2）
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
（3）
３年間分以上会費を滞納したとき
（4）
除名されたとき
（5）
総正会員の同意があったとき
（退会）
第9条
正会員および賛助会員は、理事会が別に定める退会届を一カ月前までに提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第10条
正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）
この法人の定款又は規則に違反したとき
（2）
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（3）
そのほかの正当な事由があるとき
2．
賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3．
前2項により除名決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条　
会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2．
この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章　社員総会
（構成）
第12条
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2．
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第13条
社員総会は、次の事項を決議する。
（1）
役員の選任及び解任
（2）
理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準
（3）
定款の変更
（4）
第４９条に掲げる毎事業年度の事業報告及び決算に関する書類の承認
（5）
入会の基準並びに会費等及び賛助会員の金額に係る定め
（6）
正会員の除名
（7）
長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
（8）
解散、公益目的取得財産残額の贈与又は残余財産の処分
（9）
合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（10）
前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款に定める事項
2．
前項にかからわらず、個々の社員総会においては、第１６条第２項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第14条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
2．
定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3．
臨時社員総会は、次の各号の位置に該当する場合に開催する。
（1）
理事会において開催の決議がなされたとき
（2）
議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
3．
前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一　
請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二
請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする召集の通知が発せられない場合
（招集）
第15条
社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2．
社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的手法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
3．
代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第16条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第17条
社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第18条
社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）
第19条
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2．
前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものととみなす。
3．
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第20条
理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告が、あったものとみなす。
（議事録）
第21条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則）
第22条
社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第５章　役員
（種類及び定数）
第23条
この法人に、次の役員を置く。
理事　３名以上７名以内
監事　１名以上３名以内
2．
理事のうち、１名を代表理事とする。また３名を法人法第９１第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第24条
理事及び監事は社員総会の決議によって各々選任する。
2．
代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3．
理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4．
監事には、この法人の理事（親族そのほか特殊の関係があるものを含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5．
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条
理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2．
代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3．
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)
理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること
(2)
この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年に係る計算書類及び事業報告等を監査すること
(3)
社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること
(4)
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること
(5)
前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること
(6)
理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
(7)
理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
(8)
其の他監事に認められた法令上の権限を行使すること
（任期）
第27条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2．
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3．
補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
4．
役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第28条
役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第29条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2．
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3．
前2項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）
第30条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)
自己又は第三者のためにすることの法人の事業の部類に属する取引
(2)
自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)
この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2．
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3．
前２項の取り扱いについては、第４４条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第31条　
この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2．
この法人は、法人法第１１５条第１項に定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章　理事会
（設置）
第32条
この法人に理事会を設置する。
2．
理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第33条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)
社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2)
規則の制定、変更及び廃止
(3)
前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4)
理事の職務の執行の監督
(5)
代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2．
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)
重要な財産の処分及び譲受け
(2)
多額の借財
(3)
重要な使用人の選任及び解任
(4)
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)
第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
（種類及び開催）
第34条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2．
通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
3．
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
代表理事が必要と認めたとき。
(2)
代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に召集の請求があったとき。
(3)
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)
第27条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第35条
理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2．
前条第３項第４号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段依る場合は、監事が理事会を招集する。
3．
代表理事は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4．
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5．
前項の規定にかかわらず、理事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第36条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第37条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第38条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
（決議の省略）
第39条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第40条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第41条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（株式の議決権行使）
第42条
この法人が保有する租税特別措置法第40条第１項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承諾を得なければならない。
（理事会運営規則）

第43条
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章　財産及び会計
（寄付を受けた財産の使用）
第44条
寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条第１項第１号から第４号までの公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（財産の維持及び処分）
第45条
この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
（財産の管理・運用）
第46条
この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規定によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第47条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会へ勧告するものとする。
（事業報告及び決算）
第48条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)
事業報告
(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
損益計算書（正味財産増減計算書）
(5)
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6)
財産目録
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第49条
この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
2．
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第50条
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
2．
この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。
（剰余金）
第51条
この法人は剰余金の分配を行わない。
第８章　定款の変更、合併及び解散
（定款の変更）
第52条
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（合併等）
第53条
この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第54条
この法人は、法人法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第55条
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章　事務局
（設置等）
第56条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2．
事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。
3．
事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4．
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第57条
事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)
定款
(2)
事業報告
(3)
事業報告の附属明細書
(4)
貸借対照表
(5)
損益計算書（正味財産増減計算書）
(6)
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(7)
財産目録
(8)
事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
(9)
監査報告
(10)
認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(11)
理事及び監事の名簿
(12)
理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類
(13)
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関するすうちのうち重要なものを記載した書類
(14)
その他法令で定める帳簿及び書類
2．
前項のほか事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1)
議決権の代理行使に係る代理権を証明する書類、議決権行使書面及び電磁的方法に依る議決権行使に係る記録　正会員
(2)
社員総会議事録又は社員総会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録　正会員および債権者
(3)
理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録　裁判所の許可を得た正会員および債権者
(4)
会計帳簿　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員
第１０章　情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第58条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容財務資料等を積極的に公開するものとする。
2．
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第59条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2．
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第60条
この法人の公告は、電子公告による。
2．
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章　補則
（法令の準拠）
第61条
本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。